活動実績

【支援事例】 青果専門店がフルーツ菓子の製造・販売事業を立ち上げ

当拠点の支援事業の中から、ご支援事例を紹介いたします。

 

経営改善

販路拡大

支援:飯森 紀元コーディネーター
 
飯森紀元コーディネーター

中小企業診断士。県下JAグループで培った人脈、士業を中心とした多面的ネットワーク、各種支援活動で深まった多くの企業経営者などとの幅広い人脈と、20年余のコンサル活動で鍛えた経験と知識を活かし、幅広く支援中。詳しくはこちら

 

西村青果

 企業の概要 

企業名:西村青果株式会社

代表者:西村 暢記

所在地:長野市合戦場3-89

事業内容:青果販売、菓子製造販売

従業員数:22名

電話:026-214-0253

昭和23年の創業以来、三代70年に亘り「西村青果」として長野県産青果の卸・小売業を営み、長年に亘って築いてきた青果物の調達力・品質の鑑定力には定評がある。相談者の西村社長は、昭和57年大学卒業後 、地元大手企業に就職。平成5年、結婚を機に同社へ入社し、父親である2代目の下、仕入れから販売までを修業した。平成25年、3代目として代表取締役に就任し、現在も社長として、さらなる発展を目指している。

 

 

 支援に至る経緯 

消費者の減少・消費性向の変化と
大型量販店の影響による売上減少を打開する経営革新が急務

「西村青果」は、優れた長野県産の青果を集荷・販売する事業で消費者の信頼を得て、堅調に推移してきたが、近年の消費者の減少や消費性向の変化などの影響を受け、微減傾向が続いていた。また本社店舗での青果物・食品雑貨を販売する事業も、大型スーパーの影響で売上高は年々減少傾向であった。今後の会社を支える新たな成長部門の立ち上げを模索していたところ、知人や取引銀行より当拠点を紹介され、相談するに至った。



  現状 

経営を支える3事業領域で現状と経営課題を分析

経営を支える3事業領域 「通信販売事業」 「店舗販売事業」 「青果卸事業」 の現状認識をヒアリングし、課題整理に取り組んだ。

すると、「通信販売事業」は売上が堅調なことから、現在の取り組みを充実する方向で対応していけると判断。 「店舗販売事業」については、本社併設の店舗での青果物・食品雑貨の売上高が年々減少していながら有効な策を講じていなかった。一方「青果卸事業」は、県内外の卸売市場の取扱高は減少傾向にあり、流通構造の変化もあることから改革は困難と思われた。

相談者の強みは、

  • 3代に亘る生産者・取引業者・消費者との高い信頼
  • 青果の品質鑑定の目利き力
  • 良好な本社店舗の立地・面積
  • 経験豊かな従業員

などである。これらを生かし、各事業の改善を図ることをベースに、今後の成長部門として期待できる店舗販売事業の経営革新に取り組むことが優先課題であった。

 

  支援内容 

経験、強み、立地を生かし
新たな基軸事業の立ち上げを提案

最初に着手した小売店舗の経営改善は、専門家の支援(ミラサポ)を受け検討したものの、近くの大型店舗との競合もあり、この様態での経営改善は難しいとの結論になった。 そこで新たに、同社の青果専門店としての強味と立地を活かした基幹事業として「信州の果実を用いたフルーツ菓子の製造と販売」事業の立ち上げを提案。 事業化にあたり、奥様や娘さんの賛同を得た取り組み体制が整う中で、先進事例の視察やフルーツ菓子造りの研修を重ね、県の食品開発支援センターの機器を借用した商品試作を行なうなど、専門家の支援を受けつつ、事業実施体制の整備が進行。 また、支援制度の一環として経営革新計画の策定を支援し、認定を受けることができた。

西村青果さま店内

 

  支援の成果 

新事業でフルーツを使った洋菓子店をオープン
旧店舗の2倍と売上も好調

青果専門店の目利き力を活かした美味しいフルーツ菓子の製造対応力並びに、 経営革新計画認定による低利資金で店舗改装が整ったことにより、平成29年6 月10日「信州の果実を用いたフルーツ菓子の製造・販売店」『アン プチ ベル ジュ』(un petit verger)を開店。 オープニングセールにおいて(6月10日~11日)、主力商品のアップルパイ1千個完売。青果専門店の新たな事業展開としてマスコミの目を集め(地元TVの取材・放映複数回あり)順次地域に浸透しつつあり、今年度売上は、旧店舗の2倍を達成できる見通しとなっている。

西村青果さまアップルパイ

西村青果さま社長と従業員様

 

支援をうけて 企業様からの声

代表取締役社長 西村 暢記 様

社長として引き継いだ事業は、消費人口減少などの事業環境から更なる拡大は困難な状況にあり、今後の会社を支える新たな成長部門の立ち上げを模索していた時、よろず支援拠点に相談する機会を得ました。新しい事業分野への挑戦は、多くの課題や不安があったものの、担当コーディネーターに親身になって相談に乗っていただき第一歩を踏み出すことができました。

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